県は6日の庁議で、2014年度の一般会計当初予算案や消費増税後の県施設利用料を改定する条例案、国の経済対策を含む150億円規模の補正予算案を盛り込んだ全87議案を、14日開会予定の県議会2月定例会に提案することを決めた。

 内訳は予算案36件、条例案39件、議決議案12件。

 当初予算案は過去最高額となる7239億円で、会期中に予算特別委員会を立ち上げて集中審議される。

 補正予算案は増税後に景気が落ち込まないようにする経済対策が柱。うち国の経済対策関連の補正額は約87億円。

 消費増税に伴い料金改定が必要な県施設や公共料金などの対象は34件。

 うち24件は一つの条例として一括提出し、残る10件については増税以外の理由も含むため、それぞれ個別の条例として提出する。

 ほか、県立の救急医療体制を確保するため病院事業局職員の定数を2654人から2734人に増員する職員定数改正条例や、子どもの携帯電話から有害サイトへ接続できないようにするフィルタリングサービスの普及に向けて、保護者の責務などを定めた改正県青少年保護育成条例案などを提案する。