県は6日、県立病院の救急体制の充実・強化などを目的に、県立病院事業局の定員数を80人(医師38人、看護師42人)増やして2734人とする条例改正案を2月県議会に提案することを決めた。増員で県立宮古病院と県立八重山病院に先島地区で初めてとなるNICU(新生児集中治療室)の設置が実現する。県は高度な医療を行うことができる地域周産期母子医療センター認定を目指す。

 定員増は、当直などの勤務体制の緩和につながるため、県病院事業局は離島・へき地での離職防止にもつなげたい考えだ。

 同局によると、県内には県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センター、沖縄赤十字病院、琉球大学医学部付属病院、那覇市立病院の5施設にNICUがある。県立宮古病院と県立八重山病院の小児科医は現在、深夜零時以降は自宅など病院外で呼び出しに備え待機するオンコール体制で、院内に常時配置するなどの基準が満たされていなかった。

 今回の案では、両院にそれぞれ医師1人と看護師6人の計14人を配置。県立宮古病院は4月、県立八重山病院は施設を整備した上で年内のできるだけ早い時期の開設を目指す。

 救急医療体制の強化ではこのほか救急・産科・小児科医を5県立病院で計27人増やす。内訳は北部4人、中部6人、南部7人、宮古6人、八重山4人。救急室への看護師配置は中部5人、南部6人の計11人増。

 定員増のもう一つの大きな目的は経営改善。ICU(集中治療室)より通常病室に近いHCU(高度治療室)を北部と宮古、八重山に設置するが、施設基準を満たすことで診療報酬はより高くなるという。同様に感染管理認定看護師と検査科医師を、北部と中部、宮古、八重山に各1人配置する。