【東京】政府は7日、県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めて政府へ昨年1月に提出した建白書について「行政文書として防衛省に保管している」とし、一般の配布資料等に分類して保管していることを明らかにした。保存期間は来年3月末までとされ、その後は廃棄される可能性が高い。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対し、同日の閣議で答弁書を決定した。

 照屋氏は建白書を提出した東京行動から1月27日で1年を迎えたことに伴い、要請事項が政策にどう反映されているかを確認するために質問していた。

 政府は、建白書の扱いについて「請願者の住所などが記載されていないため請願法に基づく請願書として受理されていない」「公文書等の管理に関する法律に規定される行政文書として防衛省で保管」などと回答。

 建白書は一般の配布資料等に分類され、その取得者は「防衛省防衛政策局日米防衛協力課長」となり、保存場所は「書棚」としている。

 行政手続き上、建白書の取得時期は昨年4月1日とされ、保存期間は起算日のことし4月1日からの1年間。保存期間満了時の来年3月31日には、廃棄されることになる。

 照屋氏は、建白書は公文書管理法で定める「歴史公文書」または「特定歴史公文書」として取り扱った上で国立公文書館などに移管すべきだと主張。「後世の国民から評価、検証を受けるべき歴史的価値を有するものだ」と訴えている。移管について、政府は「保存期間が満了するまでに防衛省において適切に判断することになる」との回答にとどめた。

 建白書は「オスプレイ配備に反対する県民大会」実行委員会共同代表の翁長雄志市長会会長らが東京行動の翌日、首相官邸で安倍晋三首相に直接手渡した。

 [ことば]請願書と建白書 請願書は、文書で国や地方公共団体に意見や要望、苦情の要請などを行うもの。憲法第16条に基づく請願法では、請願者の氏名(法人の場合は名称)、住所(居所)を記載し、所轄の官公庁(不明の場合は内閣)に書面で提出する。関係機関に対して「誠実に処理する義務」を負わせているほか、請願者が差別待遇を受けることがないよう規定している。

 今回の建白書について、政府は「住所や居所が記載されておらず、請願法に規定する請願書として受理したものではない」と判断し、行政文書としている。

 内閣府の公文書管理課によると、行政文書は公文書管理法に基づき「行政機関の職員が職務上作成または取得した文書で、組織的に用い、保有しているもの」と説明。都道府県や市町村議会で決議された意見書なども行政文書にあたり、受理した各行政機関で「適切に判断」され、保存期間も異なる。