県内41市町村の代表や県議会が、政府にオスプレイの配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた建白書が廃棄される可能性が判明したことを受け、建白書のきっかけとなった県民大会の共同代表からは、政府の対応を疑問視する声が相次いだ。