【平安名純代・米国特約記者】岸田文雄外相は7日、ワシントン近郊の米国防総省でヘーゲル国防長官と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進することを確認した。岸田外相は、「昨年12月の仲井真弘多知事による埋め立て承認で、移設のプロセスは大きく前進した」と評価。辺野古移設が沖縄の負担軽減につながるとの考えを示した上で、「辺野古移設を決意を持って進めたい」と強調した。

 これに対し、ヘーゲル氏は日本政府の努力に感謝の意を示したうえで「沖縄の人々への訓練の影響軽減へ向け、今後も緊密に連携していきたい」と述べた。

 また、ヘーゲル氏は、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすうえでの日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定作業の重要性を強調したうえで、今後の議論に期待感を示した。

 岸田氏は、ケリー国務長官との会談で、日米地位協定を補足する環境分野の新協定の締結交渉をワシントンで11日に始めることで合意した。

 ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)との会談では、ライス氏が「韓国は米国の同盟国であり、日米韓3カ国の連携が大事だ」と日韓関係の改善を強く促したのに対し、岸田氏は努力する方針を伝えた。