【宜野座】米軍のHH60救難ヘリが昨年8月に宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上した事故で、墜落現場周辺の土壌に鉛やヒ素、カドミウムなどの有害物質が含まれていることが10日、分かった。同日、役場であった第5回村基地対策協議会幹事会で、村が沖縄防衛局から事前に聞いた内容を説明した。

 県によると、基準値を上回るヒ素など数項目の有害物質が検出されたが、米軍などから汚染の度合いは深刻ではないと説明を受けたという。事故や消火活動が原因の可能性はあるが特定できてない。

 村によると、米軍は1月27日から墜落現場周辺の50平方メートルの土壌から5~25センチの表層部分の除去を進めているという。19日に完了する予定。県や同村が求める墜落現場の環境調査は、除去後に米軍が実施する環境調査で安全性が確認された後になる見込み。米軍は昨年10月末に事故現場の環境調査を実施したが、村に有害物質の具体的な数値などは公表していない。

 同村は事故後、村民の飲み水となる事故現場周辺の大川ダムから取水を停止している。事故現場に近い宜野座区の大城武区長は、事故から半年以上が経過した後に、汚染の実態が判明したことに「汚染が分かった時点で地元に通知するべきだ。米軍は本当に有害物質の流出を止められているのか」と疑問視。「米軍が安全化した後で汚染の実態を調べても意味はない。米軍が都合の悪いことを隠していないか不安だ」と不信感を募らせた。

 同日の協議会では、防衛局が墜落後初めて協議会メンバーに事故原因や環境調査の進行状況を説明した。