【東京】仲井真弘多知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は10日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、昨年12月に要望した「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」に向け、関係閣僚と県知事、宜野湾市長で構成する協議会と、作業部会の設置を要請した。菅氏は「早急に設置し、作業部会を含めて対応したい」と応じた。設置の時期や枠組みへの言及はなかった。

 知事は会談後、記者団に対し「(負担軽減が)どう進んでいるか、自由に意見交換できる場が必要。早くスタートしてほしいと要請した」と説明。負担軽減策を通じて、名護市辺野古の埋め立て申請の承認に対する県民の理解を得られると思うかとの問いには「そういう関連付けはしていない。法律上、承認するという答えを出したということ」と否定した。

 佐喜真市長は「協議会で地元の意見を吸い上げ、危険性の除去につながると期待したい」と述べた。

 要請書は知事と佐喜真市長の連名で、協議会設置のほか「キャンプ・キンザーの7年以内の全面返還」「オスプレイ12機程度を県外拠点に配備」「日米地位協定の条項の追加等、改定」の実現も要望。キンザー返還とオスプレイの移転については昨年12月、安倍晋三首相が知事に検討チーム設置を明言したが、普天間の5年以内の運用停止については、具体的な対応は示していなかった。