仲井真弘多知事は10日、4月1日付の部長級人事を決定した。福祉保健部を2部に再編、新設される保健医療部の初めての部長に東京事務所長の仲本朝久氏(54)を充て、子ども生活福祉部の初代部長には福祉企画統括監の金城武氏(56)を昇任させる。仲本氏の後任の東京事務所長には総務部財政統括監の田端一雄氏(54)を起用する。去就が注目された又吉進知事公室長(57)は異例の5年目続投が決まった。

 県の幹部人事は、前年度に大幅な入れ替えがあったほか11月には仲井真知事の2期目の任期が切れることなどから、今回は新設部署や定年退職ポストなど限定的な範囲にとどまった。

 商工労働部は小嶺淳部長(60)が定年退職し、後任に同部産業振興統括監の下地明和氏(56)が昇任。崎山八郎福祉保健部長(57)は新部署移行に伴い退任し、出先機関の要職に就く見通し。

 4月から生活部門の分離に伴い名称から「生活」を外して再出発する環境部の部長には當間秀史環境生活部長(58)が続投する。

 会計管理者には教育庁教育管理統括監の島田勉氏(57)が昇任。現職の岩井健一氏(59)は定年退職する。

 ほか、小橋川健二総務部長(58)、謝花喜一郎企画部長(56)、山城毅農林水産部長(59)、湧川盛順文化観光スポーツ部長(55)、當銘健一郎土木建築部長(58)は留任する。