名護市議会の比嘉祐一議長らは10日、県と沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議し、埋め立て承認撤回や県内移設断念を求める意見書を手渡した。応対した県の親川達男基地防災統括監は「公有水面埋立法にのっとり慎重かつ丁寧に審査し、承認基準に適合していると判断した。撤回は考えていない」と述べた。

 親川氏は「普天間の危険性除去は喫緊の課題。5年以内の運用停止を求め、政府は全力で取り組むとしている」としつつ、「5年以内停止なら明らかに機能を県外に移転せざるを得ない」と理解を求めた。

 さらに「その一環で空中給油機の岩国移駐がある。できるところから着実に進め、危険除去するのが知事の考え方だ」と説明した。

 市議らは「説明に無理がある。米側は5年以内運用停止に難色を示している。県の論理は成立しない」と反発した。

 武田博史防衛局長は海兵隊の抑止力の観点で辺野古移設を唯一の解決策とし「代替施設に移るのは陸上部隊の輸送機能だけ。空中給油機の運用は岩国で行われ、緊急時の航空機受け入れは九州の自衛隊基地などを使う」と説明した。

 市議らは環境影響評価(アセスメント)について「オスプレイは架空の数値で市民、県民、国民をごまかそうとしている」と述べ、名護での実測を求めた。