来県したキャロライン・ケネディ駐日米大使の父ジョン・F・ケネディ元大統領は在任中の1962年3月、米施政権下だった沖縄に対する新政策を発表した。大統領として沖縄返還に初めて言及した一方、自治権拡大にはつながらず、沖縄では期待と不満が重なった。あれから52年。復帰から42年たったが、「過重な基地負担で主権が制限される沖縄の状況は変わらない」という指摘がある。復帰運動の関係者らは「沖縄を直接見て、幅広い意見を聞き、米国の政策に盛り込んでほしい」と熱望した。

 沖縄対外問題研究会の宮里政玄顧問(82)は「曖昧なまま統治していた沖縄について、米大統領がいずれ施政権を日本へ返還すると言明した意義は大きかった」と評価する。

 「米大使館は日本の与党ばかりではなく、野党の意見を聞かなければ失敗する」と論文に書いたハーバード大のライシャワー教授(当時)を、ケネディ元大統領が駐日大使に指名した点にも注目。「沖縄政策で失敗しないために、父親の遺志を継ぎ、今こそ沖縄の声を聞くべきだ」

 中頭青年団の中心メンバーで復帰運動に関わった中根章さん(81)は、琉球政府の行政主席を引き続き米国民政府が任命するなど、大幅な改革が実現しなかったケネディ新政策に落胆。ただ、その後の復帰運動の原動力となり、運動が勢いづいたと振り返る。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に、多くの県民が反対する現状で「軍事優先を前提とした視察では、過去の住民運動の再来になりかねない」と語り、沖縄視察後の大使のアクションにも注視していく。

 県祖国復帰協議会の運動に関わった石川元平さん(75)にとって、ケネディ大統領の時代(61~63年)は「核ミサイルや弾頭が持ち込まれ、沖縄の核基地化が進んだ時代」だ。「県民は核を枕に寝ている」と表現された恐怖を思い出す。キューバ危機やベトナム戦争の激化で、沖縄の不安はさらに高まった。

 「リベラルな大統領として今でも人気があるようだが、基地沖縄に住む私たちの声は届かなかった」

 同じようにリベラルとされるオバマ大統領にも、ケネディ氏の長女である大使にも、期待していない。「民主党でも共和党でも、沖縄を軍事植民地として利用する政策は変わらない。だまされ続けてきて、今度もだまされるわけにはいかない」と語った。