キャロライン・ケネディ駐日米大使の来県に合わせて11日付の朝刊で掲載した英訳の社説や特集記事が反響を呼んだ。沖縄タイムスでも初の取り組みに、在京のテレビ局などが同日、武富和彦編集局長を急きょインタビューし、大使来県とともに伝えた。

ケネディ大使来県に合わせて、1面に英文の社説を掲載した本紙紙面

 1面に掲載した英文社説は、稲嶺進名護市長との会談を求める見出しで、県内の実情を視察し、オバマ大統領に県民の思いを伝えるよう大使に求めた。

 琉球朝日放送は夕方のニュース番組で、武富局長にインタビューし、狙いを紹介。武富局長は「まず移設先の名護市長に会って民意を伺ってほしいとの思いで見出しにとった」と説明し、「県民の声が凝縮されている紙面を作っていると思うので、(大使が)手にとってご一読いただければ」と語った。

 同日夜のテレビ朝日系列全国ネット「報道ステーション」でも、「地元紙 英語社説で異例の訴え」のタイトルで、武富局長のインタビューを交えながら紹介した。

 ネットでも通常より多くの反応があり、海外からもアメリカを中心に欧米諸国やアジア各国からのアクセスがあった。

 短文投稿サイト・ツィッターには「ジュゴンを守れという訴えは一定の効果はあるはず」「基地と共に生きてきた地の社説だからできる」などのコメントが寄せられ、地元紙の特徴ある取り組みに関心を示した。