「建国記念の日」の11日、那覇市内で賛否双方の立場で集会が開かれた。

基地の存在「誇りだ」
日本会議県本部

 日本会議県本部(中地昌平会長)は、那覇市のパシフィックホテル沖縄で「日本の建国を奉祝する県民の集い」を開催。約400人が参加し、憲法改正や政府や県主催の建国奉祝行事の実施を求める決議を採択した。中地会長はあいさつで、中国の脅威論を説き「沖縄がアジアと日本を左右する地域であることを自覚し、正しい声を発していきたい」と話した。

 同本部は昨年、普天間飛行場の辺野古移設推進に賛同する約8万人の署名を県に提出した。講演した同会議の椛島(かばしま)有三事務総長は、仲井真弘多知事の埋め立て承認に「新しい沖縄が生まれつつある」とし、「基地は押しつけでなく、アジアのために頑張っていくという沖縄の誇りだ」などと話した。

「戦争できる国」警戒
県憲法普及協

 「建国記念の日」に反対する集会「歴史の真実を次代へ」(主催・県憲法普及協議会など)が、那覇市古島の教育福祉会館で開かれた。

 安倍政権の国防軍創設や集団的自衛権行使に向けた「憲法改悪」の動きを看過できない、と警戒。「戦争ができる国づくり」に反対する集会アピールを採択した。

 同協議会事務局長の加藤裕弁護士は「安倍首相は憲法96条の改憲を振り出しに、9条の明文改憲を目指し、まずは解釈改憲で実績を作ることに重点を置いている」と指摘。「対立をあおり、仮想敵国をつくり、軍事的な準備を進めている。とんでもない事態が避けられないところまで進む前に芽を摘まなければいけない」と危機感を示した。