県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は12日、1月の県内業界別の景況動向を発表した。企業の景況感を前年同月比で示す業況判断指数(DI)は製造業・非製造業の全業種(22業種)の合計で前月より4・5ポイント好転し、プラス4・5となった。3カ月連続の改善、プラス超は昨年9月以来、4カ月ぶり。

 製造業のDIは前月より10ポイント好転し、ゼロ。木材・木製品、生コン製造、鉄鋼業の3業種が「好転」。木材・木製品は「不変」から転じたが「売り上げは伸びているが、材料費や人件費が上がり、利益に結び付いていない」としている。パン製造業は全国組合と歩調を合わせ、消費税増税の価格転嫁に向け、カルテルを組成するとした。

 一方、非製造業は自動車卸売、電設資材卸売、トラック運送の3業種が「好転」。自動車は「消費増税前の駆け込み需要で売り上げ、利益、資金繰りとも良くなった」。「悪化」とした青果卸売業は「県産野菜の出荷で市場価格が下落する一方、暖冬の影響で冬野菜の販売も不振」としている。