流通業者のマーケティング業務を支援するアイディーズ(豊見城市、山川朝賢社長)や国内大手商社・卸売業、県内企業などが、店舗ごとに異なる生鮮品の商品コードを共通化する技術「i-code」を使って、地域の売れ筋商品などの分析業務を担う新会社「日本流通科学情報センター(JDIC)」を今月下旬に設立する。国内外の食品メーカーや流通・小売業者にデータを提供し、生鮮品の生産・仕入れの効率化をサポート。廃棄ロスの減少、利益率の改善などの販売戦略での活用を促していく。(長浜真吾)

 これまで生鮮品や総菜は各店舗ごとに商品コードが異なるため、POS(販売時点情報管理)の分析ができなかった。昨夏、アイディーズが共通化技術i-codeを開発し、事業化。生鮮品の広域的なPOS情報の分析、データ提供のサービスは国内で初めて。

 JDICには国内の大手商社や卸売業、マーケティング会社、ネット事業者、県内からはアイディーズや卸売業が出資予定。産学官でつくる「i-code研究会」も普及に協力する。本社は豊見城市内。2月28日に那覇市内で開かれる「流通フォーラムin沖縄」(主催・流通経済研究所)で設立を報告、3月から業務を始める。

 ターゲットの中心は国内食品メーカーや生産者、スーパーなどの流通小売業。i-codeの中国版も開発する予定で、企業の要望に応じて海外対応を増やしていく考え。売り上げは3年後に約5億円、5年後に約10億円を目指す。

 JDIC設立発起人でアイディーズの山川社長は「生鮮食品は利益に対する廃棄ロスの割合が高く、ビッグデータの活用による効率化が課題だった」と説明。県内で設立する意義について「食の情報インフラとして、那覇空港の国際物流の拠点化にも貢献できると思う。新たな雇用にもつなげたい」と話している。