【東京】八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で文部科学省は12日、県教育委員会との意見交換を打ち切り、月内にも竹富町に地方自治法に基づく是正要求を出す方針を決めた。国が市町村に直接要求すれば初のケースになる。竹富町教育委員会へ是正要求するよう文科省から指示されていた県教委が、同日の定例会で、判断を先送りしたため。文科省担当者は「このまま先送りはできない」などとしている。(31面に関連)

 下村博文文科相はこれまで記者会見や講演で、是正要求に従わない自治体に対し国が違法確認訴訟もできることを示唆している。

 文科省は新年度となる4月までに町教委の教科書採択を改めさせる考え。文科省のある担当者は「直接是正要求した場合の町の対応がどうなるか分からないので、早めの対応も検討している」と語った。