那覇市の翁長雄志市長は12日、1404億5600万円の来年度一般会計の当初予算案を発表した。予算規模は本年度比9・7%増(123億6800万円)で、過去最大規模となった。待機児童解消に向けた子ども政策や国民健康保険(国保)の累積赤字の解消、一括交付金の新規事業などを盛り込んだ。

 歳入は法人市民税の増などにより市税が約426億9300万円で全体比30・4%を占め、本年度比で約20億2200万円増えた。さらに、消費税増税に伴う地方消費税交付金で約4億3600万円の増を見込んでいる。また、沖縄振興一括交付金で計140事業を予算化。市の配分額約43億円のうち、当初予算案に約55億円を盛り込んだ。差額は一般財源などで対応する。

 主な新規事業は、認可外保育施設運営費支援事業(約1億3800万円)や、真和志南地区公民館・図書館(仮称)建設事業(約2億5700万円)など。

 歳出は、全体比46・5%を占める民生費が約63億4700万円増の約653億8100万円。うち、障害福祉サービス等給付費が約66億300万円(約12億6500万円増)、国保の累積赤字補填(ほてん)のための繰り出し金が約47億5600万円(約9億2800万円増)、生活保護費が約208億9400万円(約7億8100万円増)に上った。

 翁長市長は「中核市1年目の経験を生かし、さらなる市民サービスの向上、子育て支援の充実に取り組んでいきたい」と話した。