【東京】小野寺五典防衛相は12日、県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去などを求めて政府へ提出した建白書について「私個人としては、公文書館に送る必要があるのではないかと考えている」と述べ、永久保存が必要との考えを示した。閣議後、記者団に語った。

 公文書管理法では、国立公文書館長は移管された歴史公文書等を「永久に保存しなければならない」と規定されている。館長が歴史資料として重要でなくなったと認める場合、内閣総理大臣の同意を得て廃棄が可能だが、内閣府公文書管理課によると、廃棄の前例はないという。

 現時点で、建白書の保存期間は行政手続き上、来年3月31日まで。小野寺氏は「期限までに検討していきたい」と述べ、防衛省として取り扱いの方針を決める考えを示した。

 建白書を保管している防衛省日米防衛協力課は、防衛相の発言も踏まえ、公文書館への移管か、省として保存期限の延長も選択肢として検討するとしている。 公文書館に移管すべき「歴史公文書」に該当するかは、「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づいて防衛省が判断し、内閣府や公文書館に報告する。

 建白書は「オスプレイ配備に反対する県民大会」が都内で開かれた昨年1月、大会実行委員会共同代表の翁長雄志市長会会長らが、東京行動の翌日、首相官邸で安倍晋三首相に直接手渡した。