【平安名純代・米国特約記者】欧米主要紙は12日、ケネディ駐日米大使が初めての来県で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れない不自然さを指摘した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、普天間移設問題が日米間の最大の課題のひとつであるにもかかわらず、仲井真弘多知事は約20分間の会談で文化交流の改善を強調。これに対し、ケネディ大使は普天間問題に踏み込まなかったと指摘。「日米関係のなかで最も繊細な問題に火を注ぐのを避けるために慎重に行動した」と評した。

 また、日本で人気の高いケネディ氏が沖縄の懸念に耳を傾けるよう期待する県民がいる一方で、11日に開かれた抗議集会には数百人が参加し、地元2紙は英語の社説で辺野古再考を提言したと報じた。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」は、仲井真知事との会談でケネディ氏が「普天間への直接的言及を回避した」と指摘。代わりに、「米軍統治時代の1950年代に定められた協定の環境分野の交渉開始を報告した」と伝えた。

 英BBCテレビは、仲井真知事とケネディ大使が握手する写真と、抗議集会に参加する県民の姿を捉えた写真を紹介。在沖米軍の地図や略歴年表などと併用しながら、名護市長選後に辺野古反対の声はさらに強まっているなどと報じた。