県議会は14日に開会した2月定例会で、米軍普天間飛行場移設のための仲井真弘多知事の名護市辺野古埋め立て承認について、証人や参考人から意見を聴取し承認の根拠や経緯を究明するための調査特別委員会(百条委員会)の設置を決定した。一方、仲井真知事は百条委設置のため大幅に予定が遅れた午後10時すぎの所信表明の冒頭、承認について「私の言葉足らずで県民にさまざまな心配をかけた」と釈明し、議会で判断根拠や今後の負担軽減を説明する姿勢を示した。

 百条委は19~21、24日の4日間で、知事が証人招致に応じれば初めての事例となる。県議会での百条委設置は本土復帰後3例目。

 14日午前10時の開会直後、野党中立5会派が動議を発し「知事の承認は不可解」「説明責任を果たしていない」などと百条委の設置を提案。本会議を断続的に休憩後、午後4時すぎに賛成多数(賛成24、反対21)で設置を決めた。

 採決に先立ち与野党は賛成、反対を討論。野党中立会派からは比嘉京子氏(社大)が、議会に与えられた調査権は世論の焦点となっている事案を明確にするためのものと主張。承認は法律が定める百条委の審議対象に適さないとの与党の指摘に「承認は100、200年先の沖縄の未来を左右する。これほど百条委で調査すべき事案はない」と反論し、正当性を強調した。

 反対討論は自民、公明から5人が登壇。照屋守之氏(自民)は2014年度予算案を審議する代表、一般質問の前に百条委を設置することに「やるべき事をやった上で考えるのが重要だ」と指摘し、承認については「非常に重要な問題。県民の約半数は、やむを得ないと考えている」との認識も示した。百条委で増える日程分は土曜日で補い、当初予定の3月28日閉会の会期は変更しない。