【東京】菅義偉官房長官は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現に向け仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長が要請した協議会の設置について、18日に第1回会議を開催する方向で県側と調整していることを明らかにした。

 協議会の名称は「普天間飛行場負担軽減推進会議」とし、構成員は菅氏、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相と、仲井真氏、佐喜真氏。防衛省や外務省の局長クラスで構成する作業部会の設置も決めた。

 菅氏は「政府として本会議を通して、特に普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減について、沖縄県と宜野湾市長とこれまで以上に連携を深める」と説明。「引き続き沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うとの姿勢で、政府一丸となって全力で取り組む」と述べた。

 仲井真氏と佐喜真氏は10日、菅氏と首相官邸で会談し、協議会と作業部会の設置を要請。仲井真氏は「(負担軽減が)どう進んでいるか、自由に意見交換できる場が必要だ」と説明していた。