県障害保健福祉課は14日までに、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に向け、差別事例への対応や調査・研究を行う専門的な広域専門相談員を、本庁に3人配置することを決めた。3月下旬に4日間の研修で資質向上を図り、4月の施行に備える。

 広域専門相談員は、差別に関する相談窓口となる市町村相談員への技術的な助言や指導などを担当。障がいを理由とする差別の禁止などを柱とする条例の実効性を高めるために大きな役割を担う。

 本庁に配置して同課と一体化することで、資質向上につなげたい狙いもある。宮古や八重山などへの派遣費用を2014年度予算案に確保して、県全体をカバーしたいとしている。

 広域専門相談員研修(主催・県、主管・NPO法人県自立生活センター・イルカ)は3月25~28日に実施。条例の趣旨や経緯、障がい種別ごとの講演など幅広い内容となっている。

 また、県民向けのフォーラムは3月5日に宮古地区、6日八重山地区、13日本島地区で開く。

 14年度の「障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業」予算案は約4600万円。前年度当初予算と比べ約1100万円増えており、普及・啓発のポスター作成やフォーラム、相談員研修の費用、広域専門相談員の報酬などが盛り込まれている。