県内政党の社民、共産、社大、生活と県議会会派の県民ネットは16日、那覇市内で11月の知事選に向けた候補を選考する委員会の第1回会合を開いた。社・社・共による従来の「革新共闘」ではなく、中道・リベラルを含めた枠組みを知事選で初めて構築する。焦点となる米軍普天間飛行場の返還問題への対応は、県内移設断念を政府に求めた「建白書」の内容を重視することで一致した。3月末をめどに基本姿勢をまとめ、候補者の絞り込みに入る。

 2013年1月に安倍晋三首相に提出された建白書は、普天間へのオスプレイ配備中止と同時に県内移設断念を求め、東京要請行動には県議会と全市町村の代表が参加した。選考委は「オール沖縄」でまとまった建白書の下に結集することで、理念が一致する保守層にも支持を広げたい考え。

 初会合では県政最大野党の社民党県連から、新里米吉委員長が座長に選任された。新里氏は会合後、記者団に「保守の一部の勢力が(県内断念の)オール沖縄を崩しているが、一部は納得していない。こうした人たちとの連携も視野に入れる」と述べ、候補者決定後に自民、公明の支持層や民主を含めたほかの組織にも連携を呼び掛ける考えを示した。

 今回の枠組みで初めて選考委に参加する県民ネットは県議7人で構成し、県議会では野党第2会派の勢力。生活の党は玉城デニー衆院議員が県連代表を務めている。県職員労働組合がオブザーバーとして参加する。