県産業振興公社(知念榮治理事長)は17日、台湾で情報通信技術の発展に取り組む財団法人「資訊工業策進会」(III=トリプルアイ)と連携協定を結んだ。民間レベルで進んでいる沖縄と台湾のIT関連企業の相互交流を促進し、技術・事業提携などへの発展を後押ししたい考え。トリプルアイは台湾政府が民間と設立した半官半民の組織で、日本では経済産業省の外郭団体に当たるという。同日、県や台湾政府の関係者も出席して台北市内で調印式があり、知念理事長がトリプルアイの代表者と協定を交わした。

県産業振興公社と台湾のIT推進団体「資訊工業策進会」の業務提携に臨む知念榮治理事長(左から4人目)ら=17日、台北市内(県産業振興公社提供)

 同公社によると、台湾と沖縄のIT関連企業の交流は、数年前から県が台湾企業とのマッチングセミナーを実施したり、県内企業が台湾で毎年開催されているIT専門の国際見本市「コンピューテックス」に参加したりしている。

 相互交流が発展し、昨年にはソフトウエアやシステム開発を手掛けるフィールドシステム(那覇市、鈴木浩司社長)が、台湾で上場している現地のIT企業と業務提携。

 ソーシャルゲーム・アプリ開発などのブリブサー(那覇市)やITインフラサービスの沖縄クロス・ヘッド(同)が、台湾企業との共同開発や技術交流などを始めるほか、沖縄セルラー電話が台湾通信最大手の中華電信と共同でモバイル決済サービスの実証実験に取り組む。

 同公社は「沖縄独自のIT関連ベンチャーの集積、育成に向けて、沖縄からアジアへの展開とアジアから沖縄への集積は重要」と説明。IT関連ベンチャーの交流をさらに活発化させ、協力関係を築いていきたいとしている。