復帰前に在沖米軍基地を離職した軍雇用員の石綿被害救済で、利活用が棚上げされた「軍雇用員カード」の取り扱いは、国内法の裏付けを持たない軍雇用員の立場の危うさを象徴している。石綿被害の救済に関係する省庁は多い上、復帰前に離職した場合は米政府や沖縄県も関わってくる。