県内36市町村の119番通報受け付けが2016年4月から、新設の県消防共同指令センターに一元化される。嘉手納町のニライ消防本部内に置く。同時に、39市町村の消防無線も共同でデジタル化する。17日、市町村や県が発表した。

消防指令一元化

 119番通報はこれまで、各消防本部や、消防本部がない離島町村では役場が、個別に受信していた。センターには各本部から通信員約30人が出向し、離島を含む36市町村(26団体)からの通報を一手に引き受ける。

 地域の言葉や地理に詳しくない通信員が対応する場合も、「3者通話システムで地元の職員を介したり、携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)を使ったりで対応できる」という。

 センター整備には那覇、浦添、沖縄の3市と本部今帰仁消防組合が財政や運用の不安から参加しない。デジタル無線の共同整備は浦添、沖縄両市を除く28団体(39市町村)が参加する。

 指令や無線を一元化することで、市町村がそれぞれ整備する場合に比べて4割減の約55億円で済む。国や県の支援で、市町村の実質負担は計12億円程度になる見通し。大きな災害などで相互の応援がしやすくなることも期待されている。

 センターが置かれるニライ消防本部の管理者、石嶺傳實読谷村長は17日、県庁で記者会見し、「相互応援など、消防力の強化につながる」と話した。

 消防無線の16年までのデジタル化が義務付けられたことを受け、各地の消防長らでつくる県消防通信指令施設運営協議会が2年半協議。1月30日に協定を結んだ。