【東京】政府は18日、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などの負担軽減について、県側と関係閣僚が協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合を首相官邸で開催した。出席した安倍晋三首相は「会議を通して県とこれまで以上に連携を深め、政府一丸となって取り組む」とアピール。仲井真弘多知事と佐喜真淳市長は互いに普天間飛行場の写真を政府側に示しながら、あらためて負担軽減策を要請した。

 安倍氏は「危険性除去を中心とした負担軽減は、極めて重要な課題だ」と述べ、県との連携を強調。一方、県側からの要請に対し、外相と防衛相がこれまでの取り組みを説明。運用停止の実現に向けた具体的な話はなかった。