ITインフラサービスの沖縄クロス・ヘッド(=OCH・那覇市、渡嘉敷唯昭社長)はこのほど、NTTデータビジネスシステムズ(東京都品川区、羽生田文晴社長)と災害時に企業のITシステムをすみやかに復旧させる「沖縄クラウドDRサービス」を共同開発した。データのバックアップから災害時の復旧、監視・運用までをセットにしたサービスで、最低限の費用で設計・運用できるとしている。OCHは販促でもNTTデータシステムズと連携し、主に首都圏の企業向けに初年度は10社、約1千万円の売り上げを目指す。

 OCHが自社のクラウドインフラと24時間365日体制の運用監視サービスを提供。NTTデータシステムズの効率的なデータのバックアップと高速復旧システムのノウハウを融合させた。

 サービスの開発は、県内のデータセンターを活用した沖縄発の新サービスを支援する県の補助事業。渡嘉敷社長と羽生田社長が18日、県庁で会見し、2月末にも大手精密機械製造のセイコーインスツル(千葉市)への提供が決まったと発表した。

 同サービスは企業に蓄積されていくデータを細分化してリアルタイムで沖縄のデータセンターに転送。災害でシステムが回復不能と判断されれば、沖縄側でバックアップデータからシステムを復旧させる。企業はクラウド上で被災前と同じ環境を確保できる。OCHが24時間365日体制で運用・監視を担う。

 バックアップ時の通信は回線へ負担が少なく、専用回線が必要ないほか、既存のインターネット回線を使うこともでき、ランニングコストを抑えられる。沖縄は首都圏から約1600キロの距離があり、同時被災のリスクを下げられるほか、国外のデータセンターを利用する時に課題となる言語の障壁もない。利用料金は月額10万円から。問い合わせは沖縄クロス・ヘッド、電話098(860)0203。