沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを昨年末に承認するまでの約1カ月間、県土木建築部などが部内の調整メモを作成していなかったと主張していることが19日、分かった。県議会調査特別委員会(百条委)の委員の資料請求に県が回答した。

 辺野古移設に反対する野党会派は資料を再度請求した。与党側は「何でもかんでも請求するのはおかしい」と反発し、19日の百条委で予定されていた県環境生活部長の証人喚問が始まらないなど紛糾した。(共同通信)