米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う国の公有水面埋め立て申請を、仲井真弘多知事が承認した理由や経緯を究明する県議会の調査特別委員会(百条委員会、當間盛夫委員長)の証人喚問が、19日始まった。県の當間秀史環境生活部長は「申請書に示された環境保全策では懸念が払拭(ふっしょく)できない」とした昨年11月29日の同部意見は、知事を含む県三役が「承認」を決裁した昨年12月26日の時点でも変わりはなかったと証言。意見提出後に三役や、担当の土木建築部から意見を聞かれるなどの調整も「特になかった」と述べた。

百条委員会で証言する當間秀史環境生活部長=19日午後、県議会

百条委員会で証言する當間秀史環境生活部長=19日午後、県議会

 仲井真知事は昨年12月27日の記者会見で、承認理由について「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合している」と説明していた。

 環境保全を担当する環境生活部が、三役決裁の段階でも厳しい意見を持ち続けていたことが明らかになり、今後の焦点は、「基準に適合」と判断した経緯や土木建築部が環境生活部の意見をどのように反映し、審査結果を知事に報告したかなどに、移る。

 野党委員は20日の當銘健一郎土木建築部長と山城毅農林水産部長、21日の仲井真知事の証人喚問で徹底追及する意向を示している。

 公有水面埋め立て法に基づく土建部からの意見照会を受け、環境生活部は申請に関する18項目48件の意見を提出。「申請書に示された環境保全策は不明な点があり、事業実施区域周辺の生活環境および自然環境の保全について懸念が払拭できない」と指摘した。

 當間部長は「環境生活部の権限と責任のもとで11月29日に提出した意見がすべてで、それ以外の判断はしていない」と述べた。

 また、同部の意見を踏まえ、土建部が沖縄防衛局と質問や回答をやりとりしたことに「一切関知していない」と答えた。