那覇と沖縄、浦添の3市商工会議所がまとめた2013年度の賃金実態調査によると、定期昇給を実施した企業の割合は全体の43・8%に当たる303社で、昇給率の平均は前年比0・4ポイント増の2・6%だった。ここ数年、横ばい傾向が続いていて、担当者は「景気の拡大傾向がいまだ実態賃金に反映していない」とみている。

 調査は那覇と沖縄、浦添で無作為に計3700社を選び、昨年6月末日を基準に692社から回答を得た(回答率18・7%)。

 定期昇給を業種別に見ると、建設業が全体平均を1・3ポイント上回る3・9%で最も高かったが、昇給を実施した企業の割合は25・9%と最も低かった。

 従業員の数が多くなるほど昇給率や実施率が高くなる傾向があり、大手と中小で「二極化」している現状がうかがえる。

 賞与は62・9%の435社が支給し年平均57万6500円。業種別では「金融・保険・不動産業」が最も高く82万9300円、最も低かった「飲食店・宿泊業」と55万300円の開きがあった。

 新規採用を実施したのは19・5%の135社。「コンピューターソフト関連業」が38・9%と最高で、建設業が13・9%と最も低かった。従業員の規模が小さくなるほど採用の割合が少なかった。

 初任給は大卒が男性16万6484円で女性16万7913円。短大・高専卒が男性14万8250円で女性14万5715円。中・高校卒は男性13万8539円で女性13万2702円。

 月の平均賃金は年齢とともに上がり、大卒・女性以外は50~55歳で下降。賃金格差は男性55歳前後、女性40歳以降で大きくなっている。