沖縄総合事務局が20日発表した県内の専業主婦の就労意識調査は、将来の就労について「就労の可能性がある」との回答が92・7%となり、高い就労意欲があることが分かった。一方、勤務形態は「パート・アルバイト」を望む回答が72%で、「フルタイム」の17・5%を大幅に上回った。就労の時期については「育児や介護などが一段落したら」との回答が58・1%で最も多かった。同事務局は「女性の力を最大限発揮できる取り組みが行政や企業、家庭に求められている」としている。