県議会の普天間飛行場代替施設建設に伴う埋め立て承認に関する調査特別委員会(百条委、當間盛夫委員長)は21日、最大の焦点となる仲井真弘多知事の証人喚問をする。野党は知事が昨年末に埋め立てを承認した際の判断根拠を一斉に追及する考え。知事が安倍晋三首相と合意した、4項目の基地負担軽減策が承認に与えた影響などを問いただす方針だ。

 また、知事は承認の直前に菅義偉官房長官と都内で密談したとされ、野党は会談そのものの有無や、会談内容と承認の判断との関連も質問する予定。

 ほかに、埋め立てに関係する自治体の市長として意見照会された稲嶺進名護市長が、辺野古移設に反対を明言したにもかかわらず、承認を決めた理由なども焦点となる。

 県が11月12日に作成した承認申請書の審査状況の中間報告には、埋め立て事業の合理性や環境保全への配慮をめぐり、辺野古埋め立てに厳しい認識を持つ県環境生活部の見解を基に判断すると明記されている。

 中間報告は「政治的な判断により、埋め立てはいらないとすることも一つの判断」とも明記しており、野党は「中間報告の内容と承認の判断が180度変わったのはなぜか」との追及も検討している。