沖縄総合事務局が20日発表した県内の専業主婦の就労意欲調査によると、「将来就労する可能性がある」との回答が9割に上り、高い就労意欲があることが分かった。一方、就労への不安として「家事と仕事の両立」が6割を超えており、同事務局は「行政や企業、家庭の支援・協力が専業主婦の再就職には不可欠」としている。

 調査は昨年11~12月にインターネットで県内の専業主婦を対象にアンケートを呼び掛け412人の回答を得た。

 将来、就労の可能性があるとの回答は92・7%だった。20代以下から40代で9割を超えた。希望する勤務形態は「パート・アルバイト」が72%で、「フルタイム」17・5%、「内職」8・5%を大きく上回った。

 就労への不安(複数回答)は「家事と仕事の両立」が66・6%。次いで、「スムーズに仕事につけるか不安」42・7%、「職場の人間関係」41・9%となった。

 求める支援策(記述回答)では「保育園や学童などへのスムーズな入所」が43件と最も多かった。「家族の支援」(28件)や「子どもが病気のときや行事の際の休暇制度」(18件)を求める声も多く、行政だけでなく、家族や企業の協力も必要なことが分かった。