米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、県内外の約300人がアセスのやり直しなどを国に求めた「辺野古違法アセス訴訟」控訴審の第2回口頭弁論が20日、福岡高裁那覇支部(今泉秀和裁判長)であり、結審した。判決は5月27日。

 弁論では、原告の住民側が申請していた、オスプレイの騒音や低周波音の影響調査をしている渡嘉敷健琉球大准教授の証人尋問と、裁判官が辺野古や大浦湾を直接視察する「検証」について、今泉裁判長は、必要性がないとして採用せず審理を終結した。

 原告側は弁論の継続を訴え抗議したが覆らなかった。裁判所は、原告の訴えの利益と、市民らのアセスの手続きで意見を述べる権利、意見陳述権の有無に基づき判断するとの見解を示した。訴えの利益を認めた場合は、原審を破棄し一審に差し戻し、認めない場合には、原審を支持し控訴棄却となるとみられる。

 原告側代理人の加藤裕弁護士は最後に法廷で「国際評価にも耐えられるよう、司法として、社会の発展に基づいた市民の権利を広げる前進的で豊かな法解釈を示してもらいたい」と注文を付けた。