【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会(レビン委員長)は昨年8月前半に、名護市辺野古に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設の埋め立てを県が承認する可能性が高いと解釈していたことが21日までに分かった。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 同委員会の有力議員は本紙に対し、「県が普天間飛行場に関連する複数の交渉条件を提示している」との情報が日本側から提供されたと指摘。「常識で考えても、(埋め立てを)承認しないなら条件は不要だ。条件をつけて交渉するということは、承認を前提としていることだと解釈した」と説明した。

 複数の議会筋によると、日本政府は、県が要望している条件の一つに日米地位協定の環境条項の補足を挙げ、水面下で8月にプロジェクトチームを発足させるなど、普天間の辺野古移設を念頭に置いた沖縄の負担軽減策の柱と位置づけていたなどと説明した。

 安倍晋三首相は昨年8月下旬に、訪日した同委員会のマケイン上院議員と会談した際に、「必ず辺野古移設を実現させる」などと表明。

 これに対してマケイン議員は「日米同盟は重要だ」と理解を示した上で、日本側の在日米軍駐留経費の負担額が過去10年間で大幅に減少しているなどと懸念を示していた。