米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認を究明する県議会調査特別委員会(百条委、當間盛夫委員長)は21日、仲井真弘多知事を証人喚問した。知事は「公有水面埋立法の基準から言えば承認という答えしかない」とし、基準適合の場合に「(不承認の)政治的判断は現実的に無理がある」と証言した。野党側は、承認直前に知事と会談していた菅義偉官房長官の百条委への招致を求めた。24日の質疑後に与野党が協議し、招致可否を決める。

百条委で質問に答える仲井真弘多県知事=21日午前、県議会

仲井真知事の証言(要旨)

百条委で質問に答える仲井真弘多県知事=21日午前、県議会 仲井真知事の証言(要旨)

 知事は百条委で、昨年12月22日に菅氏と会談したことを初めて認めた。内容は「沖縄の予算要求で、振興や基地問題を話した」とし、埋め立て可否のやりとりはないとした。これまで菅氏は会談を認めていたが、知事は否定していた。

 県は承認の決裁文書で「埋め立てに合理性がある」とし、普天間の危険性除去は「埋め立てによらなければ満たされない」との判断を記した。これに関し、知事は百条委で「危険性除去はいろんなやり方がある」と述べ、承認時の考え方と食い違いがみられた。

 県外移設を含めて他の選択肢があるとの認識を示す一方、「日米両政府が(辺野古に)代替施設を造る意図で埋め立て申請を出したので法律に基づき承認した」と述べ、行政手続きとしての対応を強調した。

 県環境生活部の「環境保全への懸念が払拭(ふっしょく)できない」という意見に関し、「懸念が拭えないから(埋め立ては)駄目ではない。心配が残るという事実を指摘したということ」とし、不承認の材料になり得ないとの認識を示した。

 普天間の5年以内運用停止で政府から担保を取っているか問われ「百条委の目的と関係ないので控えたい」と答弁を避けた。辺野古より県外移設の方が早いという自説は「変わっていない」と述べた。

 百条委は、昨年12月25日の安倍晋三首相やほかの政府関係者との会談録を提出するよう県に求めた。24日は稲嶺進名護市長を参考人招致する。