【東京】内閣府は22日までに、県内への鉄軌道導入に向けた2013年度の県民意識調査の結果をまとめた。10年度から毎年行っている調査で、今回初めて企業や観光客を含めてアンケートした結果、県内を訪れた海外観光客の9割が「条件が良ければ利用する」と回答し、運送会社の7割が「那覇港までのアクセスが確保されれば利用する」との結果だった。

 今回の調査は昨年秋から冬にかけて実施。鉄軌道のモデルルート沿線住民を対象にした従来の調査に加え、本土や海外の観光客、旅行関係業者や運送会社などの企業も対象に入れた。

 観光客の調査では、海外526票と本土524票の回答(ウェブアンケート形式)があり、来訪歴のある海外客の91%、本土客の78%が鉄軌道の利用意向を示し、10キロ区間における運賃の条件は330~480円だった。

 また観光客の既存公共交通の利用率については、特に那覇市内で海外客の48%、本土客の31%が利用しているが、その他の方面については利用率は低下し、本土客の75%以上はレンタカーを利用している。既存公共交通の課題については観光客の約4割が「よく知らなかった」、海外客の23%は「多言語対応が不十分だった」と回答した。

 一方、企業への調査145票(配布形式・回収率41・4%)では、運送会社の7割が那覇港までのアクセス確保を重要条件としているほか、鉄軌道での観光客の手荷物輸送の可能性について旅行会社の半数が「利用する可能性がある」と回答。県内の既存公共交通の問題点については、「移動範囲が限られる」が65%、「路線バスの時間が読めない」が56%、「乗り継ぎが不便」が44%だった。

 例年実施されている沿線住民(2265票・回収率41・9%)対象の調査では、現在、通勤通学で公共交通を利用している人の8割が「条件が良ければ利用する」と回答した。内閣府は今回のアンケートを含めた13年度調査についてさらに検証し、6月ごろまでに報告書にまとめる方針だ。