現行の制度がさまざまな問題を抱えているのは明らかであるが、時の政権や首長の介入によって教育行政が右に左に揺れ動き、教育の政治的中立性が脅かされるようなことがあってはならない。それが改革の前提である。

 自民党は、教育委員会制度の改革案をまとめ、連立与党の公明党と協議を始めた。

 改革案が法制化されれば、第1次安倍内閣の教育基本法改正に次ぐ教育行政の転換となる。何が変わろうとしているのか。

 「現行制度は誰が最終的な責任を持っているのか、責任の所在があいまいだ」-教育委員会改革は、安倍晋三首相のそのような問題提起を受けて本格化した。

 中央教育審議会は昨年12月、教育行政の最終的な権限を教育委員会から首長に移す案を下村博文文科相に答申した。安倍首相の考えに沿ったものだ。この案には「首長の暴走」に対する歯止め策がなく、自民党の中からも「政治介入の懸念がぬぐえない」との異論が相次いだ。

 党内調整の結果、自民党の文部科学部会で了承されたのが今回の改革案である。こんな内容だ。

 教育行政の最終決定権(実務の執行権限)は現行通り、教育委員会に残す。その代わり、教育委員長と教育長を統合した新たな責任者(仮称・代表教育委員)を置く。

 首長は議会の同意を得て代表教育委員を直接、任命・罷免する。首長が主宰する総合教育施策会議(仮称)を各自治体に設置し、基本方針や重要事項を決定する。

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 改革案は、外見的には、教育行政の最終権限を教育委員会に残し、教育の政治的中立性を担保しているかのようにみえる。

 ただ、代表教育委員に対する任命・罷免権の行使や、総合教育施策会議の運営を通して、首長は、教育委員会を自分の望む方向に動かすことが可能になる。

 首長の権限を強化することによって、教育現場への政治介入のリスクは、現行制度よりもはるかに高くなるのである。

 「首長の暴走」に対する歯止め策は、この改革案でも十分とはいえない。

 自民党の改革案は「選挙で示された民意を教育行政に反映する必要がある」と指摘している。

 これも一見、もっともな主張であるが、ここにも、政治の介入によって教育内容があっちに傾いたり、こっちに傾いたりする懸念がある。

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 これまで、教育現場で体罰やいじめなどが発覚するたびに、教育委員会の閉鎖的な体質が問題になった。身内や組織防衛を優先させ、都合の悪い情報を隠し続ける。そんな繰り返しだった。

 おそらく子供を持つ多くの父母が、形骸化した教育委員会制度の改革を求めているのではないだろうか。

 形骸化した制度を改善するのはいい。ただし、「たらいの水と一緒に赤子を流す」ような、教育の自主性、中立性、安定性を損なう改革であっては逆効果である。もっと議論が必要だ。