産学官連携などを支援する沖縄TLO(西原町、玉城理社長)は24日、県庁で地域イメージ向上・確立支援事業の報告会を開いた。事業に参加した羽地民泊推進協議会、沖縄野菜プロジェクト協同組合、沖縄県春ウコン事業協同組合の3団体が、地域資源を生かした商品開発など、約1年間の取り組みを発表。商工会や商品開発を支援する企業の代表者らが審査員になり、改善点などをアドバイスした。

地域イメージ向上・確立支援事業の報告会に参加した地域団体などの代表者ら=24日、県庁

 名護市羽地の地域住民を中心に結成された羽地民泊推進協議会は、伝統産業や食文化で、他地域の民泊との差別化を図る取り組みを紹介。民泊の受入時に伝統食の「羽地味噌(みそ)」を提供するなど、地域ならではの工夫を取り入れた。審査員は「羽地のキャッチコピーがあればさらにブランド化につながるのでは」などと助言した。

 沖縄野菜プロジェクト協同組合は、農家や料理研究家など、野菜ソムリエの資格を持つ多様な人材が集まり一体的に活動することで、沖縄野菜の普及を目指す取り組みを紹介。沖縄県春ウコン事業協同組合は、春ウコンの県外展開を目指し、ブランディングや商品認定の制度化を進めていると発表した。