那覇商工会議所(國場幸一会頭)と、建設や航空輸送など3万5千社余りの企業が加入する韓国ソウル特別市の「麻浦(マッポ)区商工会」(チャン・チョルホ会長)が経済交流の覚書を調印することが24日までに分かった。両団体の加入企業の経済交流を通じて、韓国からの観光客数の増加につなげるほか、新たなビジネス機会の創出を目指す。國場会頭とチャン会長が26日、那覇市内のホテルで調印する。(仲田佳史)

 覚書の内容は両団体の交流活動を支援する情報資料の交換や、相互訪問の実施などの文面で調整している。「まずは韓国側のビジネスの中身を知ることから始めていく」(関係者)方針で、互いに視察を繰り返して新たなビジネスの可能性を探っていく。

 県内にはソウル、釜山と那覇を結ぶ直行便3路線が就航しており、関係者は「人の流れが常にあるのは大きい。経済交流を通じて、まずは観光面での誘客効果に期待したい」と話す。

 これまで香港や台湾、上海との交流はあったが、韓国は手薄だったとも指摘し、「沖縄大交易会」の開催など、アジアを中心に県産品を輸出する機運が高まる中、モノの流通も含めた新たな商機を見いだしたいとする。

 麻浦区は、韓国の政治、経済機能が集中するソウル特別市25区の中の一つ。同区商工会には、建設・電気や海運航空輸送、農業資材、ネットワーク通信事業所などの中堅企業が加盟している。

 朴槿恵大統領の海外訪問などに同行する韓国女性経済人協会のイ・ミンジェ会長も会員で、関係者は韓国経済界との関係の広がりにも期待している。

 覚書の調印は、日本人による韓国語弁論大会や韓国人による日本語弁論大会などを開いてきた「日韓経済文化交流会・沖縄」(西田健次郎会長)の文化交流がきっかけ。麻浦区商工会から同交流会に、沖縄の商工会議所と覚書を結びたいとの提案があった。

 同交流会の長嶺浩治副会長は「日韓関係が悪化する中、民間レベルの経済交流から改善につなげていければ」と期待した。