沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は24日、企業の設備更新を促す「設備資金貸付利率特例制度」の融資条件を緩和するなどの融資制度拡充を発表した。2013年度補正予算成立に伴う措置。

 「設備資金-」は、これまで東日本大震災の復興にかかる設備更新が対象だったが、法定耐用年数を超えた設備の更新・増強などに条件を広げた。融資後2年間は、同公庫の基準金利から0・5%引き下げる。

 「経営支援型セーフティネット貸付」は、認定支援機関や同公庫から経営改善支援を受ける企業の融資利率を基準金利から0・4%引き下げるほか、雇用の維持・拡大を図る場合も0・1%低く融資する。

 また同公庫は同日、原材料とエネルギーの高騰で経営に影響を受けている企業からの相談を受ける窓口を東京本部を除く全営業店に設置した。