翁長雄志那覇市長は24日から始まった市議会2月定例会代表質問で、仲井真弘多知事の名護市辺野古の埋め立て承認について「辺野古移設を認め、今後100年は置かれ続ける基地の建設に(知事)自ら加担した。未来の沖縄を担う世代が今後の基地問題に対して異議申し立てを行う根拠を奪ってしまうのではないか」と懸念を表明した。

 また、基地が沖縄経済発展の阻害要因となっていると指摘し、「沖縄は基地依存経済であるという誤った認識を正していくことが重要だ」とあらためて強調した。

 県経済界からも県内移設反対の声が出ていることに触れ「自然を満喫できる県北部に基地ができ、その上空をオスプレイが頻繁に飛ぶようになると、観光客は『素晴らしい場所に来た』とは感じないのではないか。県経済界の方が自然環境を残すため、辺野古に基地を造らせてはならないと考えるのは当然だと考えている」と述べた。

 金城徹氏(新風会)、翁長俊英氏(公明)、古堅茂治氏(共産)に答えた。