【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える弁護士や大学教授らによる「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」(座長・池宮城紀夫弁護士)が25日、発足した。移設作業における名護市長の許認可などの権限や、移設阻止に向けた対応などを法律面から助言していく。

懇話会のメンバーへ協力を呼び掛ける稲嶺進名護市長(左)=25日午後、名護市役所

 懇話会は市長の私的諮問機関で、辺野古埋め立て承認取消訴訟の弁護士や、大学教授ら十数人が有志で参加。同日、名護市役所で開かれた第1回会合には稲嶺市長や琉球大学法科大学院の高良鉄美教授ら約15人が出席した。

 稲嶺市長は「(名護市は)小さな自治体だが 移設を止めるために、法律や行政などの面からいろいろと対抗することを考えていかないといけない」と語り、専門的な協力を呼び掛けた。

 池宮城座長は「沖縄の民主主義が問われている中で、法律家として最大限にバックアップしていく。なんとしても、稲嶺市政を、名護市民を支えていこうと固い決意で結集した」と意気込んだ。

 移設作業では作業ヤード設置のための漁港使用や、美謝川水路の切り替え、飛行場施設への燃料タンク設置などで市長の許可などが必要とみられている。