本島中南部の鉄筋工事業10業者が、労務単価の改善や技術レベルの向上、人材育成などを目的に、県鉄筋工事業協同会(仮称)の3月中旬設立に向けて準備を進めている。

 鉄筋工事業は個人事業主が多く、これまで事業主主体の組織はなかった。組織化によって、建設会社から業務を請け負う際の単価交渉で発言力を高めるほか、資材や機材の共同購入によるコスト低減、情報共有、施工技術の向上などで経営基盤の強化を図り、中長期的な人材育成にもつなげたい考え。

 協同会は、県内の資材・機材メーカー2社も賛助会員に加え、メンバーは10社で約100人を想定。4月中旬には九州鉄筋工事業団体連合会(平本貢会長)に加入する予定だ。

 設立発起人で國健鉄筋工業(浦添市)の粟国達成代表によると、県内の鉄筋工事業者数は400~500業者。県内では公共・民間工事の発注量に対し、鉄筋工が不足しており、労務単価は上昇傾向だが、個別に交渉するため、事業者によって単価にばらつきがあるという。

 粟国代表は「適正な労務単価に改善して、経営体質の強化と福利厚生を充実させ、後継者の育成を図りたい。県内の施工技術は後れを取っており、県外業者とのネットワークや情報交換を進め、作業の効率化につなげたい」と話している。(長浜真吾)