集団接種の注射器使い回しをめぐる「全国B型肝炎訴訟」の患者ら原告側と国側の協議が25日、那覇地裁(井上直哉裁判長)であり、米軍占領下での接種について、予防接種法が本土で施行された1948年7月から琉球政府成立前の51年6月末までの県内での接種にも国も責任を認め、救済することで合意した。接種時期による差はなくなり、全国と同じ基準になる。対象は、48年7月1日に7歳未満だった人。

 原告側代理人によると、国側は当時の記録がないとして保留していた48年から、米国民政府令に基づき琉球臨時中央政府が接種を始める51年7月までについて、集団予防接種を報じた当時の新聞や厚生行政の記録集などをもとに、行政組織による実施を確認、救済義務を認めた。

 国側は、日本政府を通じた予防接種の勧奨があったとして、51年7月以降の県内患者については、既に救済の対象としていた。

 25日に追加提訴した3人を含め同地裁での原告99人中、新たな救済対象になるのは4人。県外の訴訟で原告になっている県出身者にも対象者がいるという。接種者は全国40万人前後、県内では3千~4千人とみられるが正確な人数は把握できておらず、この3年間の接種者数は分からない。

 同日、弁論で新たに11人が和解、同地裁での和解は計42人になった。全国訴訟は24日現在、16地裁で1万1298人が提訴し、6083人の和解が成立している。問い合わせは沖縄合同法律事務所、電話098(917)1088。