仲井真弘多知事は26日、県議会2月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認について「関係法令にのっとり審査し判断した。公約に違反するものではなく、県民や県議会の理解を得るため説明を行ってきた」との認識をあらためて示した。

 普天間の5年以内運用停止に関し、2月18日に政府、県、宜野湾市の3者で負担軽減推進会議が設置されたことを挙げ「実現に向け具体的に取り組みが始まった」と述べた。

 昨年12月25日の会談で安倍晋三首相に「140万県民を代表してお礼を申し上げる」などと述べたことについて「首相から沖縄振興、基地負担軽減の双方で解決の道筋と前進を実感できる回答があった。お礼を率直に申し上げた」とした。

 又吉進知事公室長は5年以内運用停止について「1月のワシントン出張で、米政府側から日米両政府の確認事項であり努力したいという発言があった」と述べ、日米間で協議が行われる見通しを示した。

 埋め立て審査をめぐり、「県外移設が合理的」などとした昨年11月の中間報告に関し、當銘健一郎土木建築部長は「途中段階での作業状況を知事に報告した。審査が終了していない事項はこれまでの県の主張を記載した」と説明した。

 仲田弘毅氏(自民)に答えた。