米軍普天間飛行場の返還を見据え、県が2013年度から初めて実施した返還前に民有地を買い取る先行取得で、初年度の合計は約3・15ヘクタールとなることが26日分かった。沖縄セルラースタジアム那覇(約2・6ヘクタール)の面積を超える土地は、主要幹線道路の整備を想定している。最終的に道路用地として計約17ヘクタールの取得を目標としており、14年度以降も民間の地主からの買い取りを続ける。

 県は普天間を含めた米軍嘉手納基地より南の基地返還に備え、一括交付金を活用した先行取得のための基金を創設。普天間は約480ヘクタールのうち9割が民有地のため、跡地利用を円滑に進めるため公有地の拡大が必要となっている。

 県は13年度予算で69億円の基金から予算を取り崩し、計3・15ヘクタール(47筆)を約13億円で買い取った。14年度予算案にも約15億円を計上している。

 13年度の先行取得は年度末まで可能だが、昨年末までに契約を済まさなければ地主に14年度分の固定資産税が発生するなどの事情から、昨年12月28日で契約を終了した。

 県は「地主の不利益にならないため13年度分はほぼ終了だが、すぐに契約をしたいなどの希望があれば年度末までは受け付ける」としている。

 また、宜野湾市も学校用地として計8ヘクタールの先行取得を目指す事業を13年度に始め、現時点で約5億7千万円で計1・35ヘクタール(22筆)を取得した。