県警は4月1日からDV・ストーカー事案に特化した「子供・女性安全対策課」を新設する。26日県警が発表した。同課では、県内各署に寄せられたストーカーなどの被害相談を集約。情報を一元化し迅速で的確な対応を目指す。

 県警が昨年把握したストーカー関連の相談件数は155件で前年より67件増加している。笠原俊彦本部長は26日の県議会の答弁で、他県のストーカー殺人事件など社会的関心の高まりで相談件数が増加、重大犯罪に発展する前に相談段階から迅速な対応を取る必要性が出てきたと説明した。

 新設課は「生活安全企画課DV・ストーカー係」と「安全なまちづくり推進課子ども・女性安全対策係」を統合し、生活安全部の下に置く。

 ストーカー事件発生後は、刑事部や生活安全部から構成される「DVストーカー治安対処チーム」が捜査する。警務部の譜久里弘管理官は「専従の捜査チームを置くことで、いち早く相談者の身の安全を守る対応ができる」と話す。

 今後、県警はストーカー被害をリアルタイムで本部が把握できるコンピューターシステムの構築も目指す。