仲井真弘多知事は27日の県議会代表質問で、昨年12月17日に安倍晋三首相ら閣僚とつくる沖縄政策協議会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の候補地に沖縄を入れるよう要請したことをあらためて明らかにした。2010年の知事選公約ではカジノ導入は県民合意を前提としていたが、首相に候補地として名乗りを上げた理由を「法律(の準備)がスタートし始め、たくさんの県が先約みたいな手の挙げ勝負が始まっている」と説明した。照屋大河氏(社民・護憲)の質問に答えた。

 県内ではカジノ導入に賛否の声があり、これまで知事選など県内主要選挙で争点となってきた。導入の可否はいずれも県民の合意が求められるが、十分な議論がないまま政府に候補地選定を要請する知事の手法には疑問の声が上がりそうだ。

 照屋氏の質問に対する答弁では、公約と同様に「県民のコンセンサスの形成を前提に法案の審議を注視し研究、調査を進める」と表明。同時に、安倍首相との会談については「沖縄も関心があるので予定地くらいの気持ちで頭に入れてほしい、と言った」と明らかにした。

 一方で、議会終了後に記者団の「先に手を挙げて、その後に合意を取り付けるのか」との質問に対し「無論だ。先に(候補地として)手を挙げないと競争に負ける。挙げながら一戦一戦同時にやらなければいけない」と述べ、候補地決定後の合意形成も辞さない考えを示唆した。

 また、玉城満氏(県民ネット)との質疑では選挙公約について一般論として「環境変化、時間経過に影響を受ける。必要に応じて変更、修正がある」との認識も示した。

 日本国内のカジノ解禁をめぐっては、最高顧問に安倍首相が名を連ねる超党派の衆参両院議員の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)が解禁に向けた法案をまとめ、今国会で審議される見通し。

 こうした動きを踏まえ、県は14年度にIR基本構想を作成する方針。5月初旬に委託業者を公募し、海外事例調査を踏まえ導入の可能性、施設の機能・規模などを総合的に検討する。