昨年5月10日に日台漁業協定が発効した後の5~7月の八重山漁協全体のクロマグロ水揚げ高は約20トンで、直近3年間の平均水揚げ高(約25トン)の約2割減であることが27日、分かった。県議会2月定例会の代表質問で、県の山城毅農林水産部長が照屋大河氏(社民・護憲)の質問に明らかにした。

 日台漁業協定が原因かについて、県水産課は「客観的には水揚げが落ちているが、協定が原因かは長期的な影響を見ていかないと判断できない」とした。

 また、台湾漁船のマグロ延縄漁具と絡まったことが原因と推定される漁具被害は、浮き魚礁で4件、ソデイカ漁具で1件あった。浮き魚礁の被害はすべて八重山近海に設置されているもので、台湾製のはえ縄が浮き魚礁に絡まっていたり、浮き魚礁の切断につながっている事例が確認された。

 同課は「はえ縄は浮き魚礁を固定しているひもの切断や、漁船のプロペラに絡まる。取り外すまで操業を控えざるを得なくなる」と説明。協定適用水域から台湾製のはえ縄が流れてきて、漁具被害に結びついているとした。